フランスへの駐在員派遣： SIPSI申告、社会保険、就労許可。

出張、派遣、現地採用の違い

判断の基準は滞在期間ではなく、フランスで何をするかです。ライン設置や量産立ち上げの指導は、数日でも通常は派遣にあたります。

SIPSI申告と代理人

• 業務開始前に、労働省のSIPSIポータルでオンライン申告します。
• 労働監督官との窓口となり、仏訳した書類を保管するフランス国内の代理人を指定します。
• フランスの発注者は、申告が行われたことを確認する義務があります。
• 未申告の場合、派遣従業員1人あたり最大4,000ユーロ、2年以内の再犯は最大8,000ユーロ、総額上限50万ユーロの行政罰金が科されます。

派遣中に適用されるフランスのルール

最低賃金と協約上の最低賃金、労働時間と休息、有給休暇、安全衛生、平等待遇が適用されます。12か月（正当な延長申請で18か月）を超えると、ほぼすべてのフランス労働法が適用されます。

社会保障：日仏社会保障協定

日本とフランスの間には社会保障協定があり、一定期間の派遣であれば日本の年金・医療保険に加入したまま、フランスの社会保険料の二重負担を避けられます。適用証明書の申請は派遣前に行いましょう。

就労許可と滞在許可

• 企業内転勤（ICT）：グループ内で異動する管理職・専門家・研修生向けの「salarié détaché ICT」滞在許可。
• タレント・パスポート（passeport talent）：高度人材、グループ内派遣者などを対象とする最長4年の複数年滞在許可。家族も簡易手続きで帯同できます。
• 申請：就労許可はANEFでオンライン申請し、その後在日フランス大使館でビザを申請します。数週間を見込んでください。

駐在員か、現地の責任者か

駐在の工場長は、引き継ぎ日が明確な立ち上げ期には有効です。長期的には、フランスの労使関係、現場の言語、CSEや行政に対する工場長の法的役割が壁になります。本社との窓口は駐在員、日常の運営はフランス人の暫定または正社員の責任者という組み合わせが多く見られます。詳しくは日本企業向けサービス。

よくあるご質問