フランスの労働法と解雇規制：日本本社が知っておくべきこと。

フランスの労働法は詳細で、書面を重視し、労働監督官と労働裁判所によって厳格に運用されています。外国企業のリスクは大きな失敗よりも、本社から持ち込んだ小さな慣行が、従業員の退職時に訴訟に変わることにあります。

このガイドでは、法の構成、労働時間と残業、有給休暇、雇用契約、解雇の種類と手続き、退職金、合意解約（rupture conventionnelle）、集団解雇を解説します。

要点： 労働法典、産業別労働協約、企業協定の3層が同時に適用されます。解雇には「現実かつ重大な理由」と正式な手続きが必要です。法定解雇手当は勤続10年までは1年あたり月給の1/4、それ以降は1/3です。

労働時間と残業

ルール	法定基準
法定労働時間	週35時間（超過分は残業）
残業割増	最初の8時間は25%、以降50%（協定で別途設定可、最低10%）
上限	1日10時間、1週48時間、12週平均で週44時間
休息	1日連続11時間
管理職の年間日数制	forfait jours：年218日まで、協定と業務量の確認が必要

1か月あたり2.5労働日、年30労働日（5週間）の有給休暇があります。8月に2〜3週間休業する工場も多くあります。祝日は11日で、5月1日のみ必ず有給の休日です。

個人的理由による解雇：過失、能力不足などの現実かつ重大な理由が必要です。事前面談の書面招集、面談、2労働日以上の熟慮期間の後、理由を記載した書留郵便で通知します。
経済的理由による解雇：経営難、技術変化、競争力維持のための再編、事業停止が理由となり、配置転換の検討が前提です。
集団解雇：従業員50人以上の企業が30日以内に10人以上を解雇する場合、雇用保護計画（PSE）を作成し、CSEへの諮問と行政の承認が必要です。
合意解約：署名後15暦日の撤回期間と、行政による15労働日の審査があります。2023年9月以降、会社は非課税部分の30%を拠出します。

項目	法定ルール
予告期間	勤続6か月〜2年で1か月、2年以上で2か月（管理職は協約で3か月が多い）
法定解雇手当	勤続8か月以上：10年までは1年につき月給の1/4、以降は1/3
不当解雇	勤続年数に応じて月給の0.5〜20か月分の賠償

解雇やリストラには、面談を行い、CSEに諮問し、期限を管理する現地の責任者が必要です。日本企業は再編時に暫定社長や暫定人事責任者を起用することが多くあります。詳しくは労働組合・ストライキ、日本企業向けサービス。

フランスの週35時間は上限ですか？

いいえ。残業の基準です。上限は1日10時間、週48時間です。

フランスで従業員を解雇するには？

現実かつ重大な理由と正式な手続きが必要です。または合意解約を行政の承認を得て行います。

法定解雇手当はいくらですか？

勤続10年までは1年につき月給の1/4、以降は1/3です。労働協約でより多くなることがあります。

不当解雇の賠償額は？

勤続年数に応じて月給の0.5〜20か月分です。

労働法典の公式日本語版はありますか？

ありません。法的効力があるのはLégifranceのフランス語版のみです。

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