フランスの労働組合とストライキ： CSE、組合、交渉、スト対応。

従業員代表委員会（CSE）

• 従業員11人以上が12か月連続した場合に選出が義務になります。
• 50人以上では、組織、再編、労働条件、経営状況について事前の情報提供と諮問が必要で、独自の予算を持ちます。
• 意見に拘束力はないことが多いものの、諮問が遅れたり不十分だったりすると、裁判所が決定の執行を停止することがあります。

労働組合

全国レベルの代表的組合はCFDT、CGT、FO、CFE-CGC（管理職）、CFTCの5つです。組織率は約1割ですが、産業別労働協約は民間のほぼすべての従業員に適用されます。50人以上の企業では各代表的組合が組合代表を指名でき、年次の賃金交渉を含む企業協定を交渉します。協定は、CSE選挙で50%超の票を得た組合が署名すれば有効です（30%の場合は従業員投票が必要）。

ストライキ：雇用主にできること、できないこと

• スト権は憲法で保障されています。民間企業では事前通知は不要で、公共サービスでは5日前の通知が必要です。
• スト中の賃金は支払われず、控除は不就労時間に正確に対応させる必要があります。
• スト参加者を処分・解雇することはできず、派遣労働者や新たな有期契約者で代替することもできません。
• 非参加者の就労を妨げる占拠や器物損壊はスト権の範囲外です。

本社が計画すべきこと

再編、閉鎖、買収には、諮問のスケジュール、フランス語の資料、そして対話を主導する現地の責任者が必要です。先にグローバルで発表し、後からフランスに伝えると数か月を失います。MT-Transition はフランスの労使対話に精通した暫定社長・暫定人事責任者をご提案します。詳しくは労働法・解雇規制。

よくあるご質問